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<火災>民家全焼 10代姉弟が死亡 大分(毎日新聞)

 6日午前0時40分ごろ、大分市角子原(つのごはる)2、会社員、薬師寺高志さん(33)方から出火、木造2階建て延べ約120平方メートルを全焼した。2階から子供2人の遺体が見つかり、親族が薬師寺さんの長女で市立大在中1年の碧(あおい)さん(12)と、長男で県立大分支援学校小学部5年の昴大(こうだい)さん(10)と確認した。また、薬師寺さんはのどにやけどの重傷で、妻(34)と次女(6)、母(61)の3人が軽傷を負った。

 県警大分東署などによると、薬師寺さん方は5人家族で、当時、母が泊まりに来て計6人が家にいた。1階部分から出火したとみられる。現場は、JR大在駅から北西約1キロの住宅街。【深津誠、高芝菜穂子】

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口蹄疫対策で種牛移動=熊本(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受け、熊本県は27日、県農業研究センター(合志市)で集中管理している種牛など6頭と凍結精液約1万本を県内の別の施設に移動させることを決めた。種牛は来週中、凍結精液は28日に移す。
 飼育している牛66頭のうち6頭を、阿蘇市の草地畜産研究所と天草地方の民間施設の2カ所に分けて移動させる。凍結精液は同センターで約6万本管理しており、このうち約1万本を八代地方の民間施設に持って行く。 

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テン、富山の動物園へ=トキのケージで捕獲−新潟・佐渡(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターでトキがイタチ科の小動物テンに襲われた問題で、ケージ内で捕獲されたテン1匹が富山ファミリーパークに移されることが12日までに決まった。環境省によると、捕獲されたのがトキを襲ったテンかどうかは不明という。
 同省などによると、ファミリーパークは1984年の開園以来テンを飼育。同園の石原祐司動物課長は「現在飼育しているテン同様大切に育てたい」としている。 

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憲法改正原案、18日にも提出=自民(時事通信)
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春の叙勲に倉本聰さん、さいとう・たかをさん(読売新聞)

 政府は29日付で、2010年春の叙勲の受章者4021人を発表した。

 元最高裁長官の島田仁郎さん(71)と元衆院議長の綿貫民輔さん(82)が桐花大綬章を受章したほか、旭日章を876人(うち女性35人)、瑞宝章を3143人(同322人)が受章した。民間人は1641人、女性は357人(全体の約9%)だった。

 旭日大綬章には片田哲也・元小松製作所会長(78)や尾身幸次・元財務相(77)、柳沢伯夫・元厚生労働相(74)ら9人が選ばれた。芸術・文化の分野では脚本家の倉本聰さん(75)や映画監督の木村大作さん(70)、劇画家のさいとう・たかをさん(73)がいずれも旭日小綬章を受けた。

 外国人叙勲の受章者も同日付で発表され、35か国・地域の62人が受章した。日本の音楽文化の発展に貢献したとして、米国のロックバンド「ザ・ベンチャーズ」のメンバー5人が旭日小綬章を受けた。大綬章の親授式と重光章の伝達式は5月7日に皇居で行われる。

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「アフガンに寄宿舎を」=故伊藤和也さん両親が寄付−菜の花基金の2000万(時事通信)

 2008年にアフガニスタン東部で殺害された非政府組織(NGO)「ペシャワール会」スタッフ伊藤和也さん=静岡県出身=の両親が23日、静岡市内で会見し「伊藤和也アフガン菜の花基金」に集まった寄付金など計2000万円を近く同会に寄付すると発表した。
 同会がアフガニスタン東部のジャララバードにつくったイスラム神学校「マドラサ」に併設する寄宿舎建設費用に1800万円、残りは同国の農業発展のため、トラクターや苗の購入資金に充てる予定。
 現在、マドラサでは7〜15歳の男子約600人が宗教や数学などを学ぶ。来年3月に寄宿舎ができれば、戦争で身寄りをなくした子供や、遠隔地で通学が困難な子供約200人も勉強できるようになるという。 

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<外国人男性刺殺>フィリピン人容疑者を逮捕…三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市道伯4の短期賃貸型のマンションで18日夜、外国人の男性が刺殺された事件で、県警鈴鹿署は19日、この部屋に住むフィリピン国籍の無職、マガット・メリチョール・モリロ容疑者(53)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「もみ合っている最中に死んでしまった」と話し、容疑を否認しているという。同署は、死亡した男性の身元確認を急いでいる。

 容疑は、18日午後7時40分ごろ、マンション3階の自宅通路で、男性の左胸などを刃物で刺し、殺害したとしている。同署の調べでは、死亡した男性は40〜50代で、死因は出血性ショックだった。

 同署によると、マガット容疑者は車で逃走していたが、18日深夜に現場に戻り、署員に身柄を確保された。【谷口拓未】

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普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も(産経新聞)

 政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。

 普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

 「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」

 16日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

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 政府の行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月5日、「ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。同WGでは、医療分野の規制改革に関する検討項目について5月に結論を取りまとめ、同分科会に報告する予定。同WGで主査を務める田村謙治・内閣府大臣政務官は冒頭のあいさつで、「6月までにある程度の一定の方向性を付けるのが1つの大きな区切り」と述べた。

 同WGの委員は、医療の専門家やジャーナリスト、有識者など11人で構成。
 初会合では事務局が、▽保険外併用療養(いわゆる混合診療)の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目の検討テーマを示し、これについて意見交換した。

 WG終了後、田村主査は記者団に対し、「かなり多くの委員から、政府としての医療政策全体の思想やグランドデザインが最初にあって、それを基に個別の項目についてどこまで実際に進めていくのか考えるべきだとの意見が出た」と述べた。その上で、どのような視点から医療分野の規制改革に取り組むかについて、委員の意見を踏まえた議論のたたき台を次回のWGで提示する考えを示した。
 さらに、医療政策の全体像などについては「民主党のマニフェストに連動するとの考え方もある」と述べ、マニフェスト作成に携わる委員会などと連携するほか、国家戦略室と相談する必要性も指摘した。

 事務局は、関係省庁に対して検討テーマの現状や今後の対応方針などを4月9日までに回答するよう依頼している。WGではその回答を踏まえて議論し、意見を取りまとめる方針だ。
 次回会合は来週中旬に開かれる予定。



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 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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