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「大黒の芝」記載、平城宮跡と認識の史料(読売新聞)

 奈良県大和郡山市城内町の柳沢文庫で、平城遷都1300年祭にちなんだ新春企画展「明治30年代〜大正期の平城宮跡保存運動」が開かれている。

 「大黒の芝」と呼ばれた宮跡の基壇跡について、1900年(明治33年)に県技師の関野貞が大極殿跡と確認したのが保存運動の始まりとされ、大正期までの保存運動に関する文書を公開している。

 江戸末期の土地台帳には、「大黒殿」「大こくでん」などの地名が多数記載。第2次大極殿跡の大黒の芝が描かれている明治初期の1876年の絵図や、大黒の芝を村の共有地とした1878年の史料など計67点が展示されている。

 藤本仁文・学芸員は「当時の住民は芝地を平城宮の遺構と認識していたと思われる。共有して残すことが、後の保存運動の前提となった」と話している。

 このほか、100年前の平城遷都1200年に行われた記念祭の様子が書かれた日記や、1913年に東京で設立された「奈良大極殿址保存会」の設立趣意書なども出展されている。

 3月21日まで。休館日は25日、2月1日、3月15日。入館料は一般200円、学生100円。70歳以上や中学生以下は無料。問い合わせは柳沢文庫(0743・58・2171)。

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<名誉棄損>飯島氏発言報道で本社に賠償命令 東京地裁(毎日新聞)

 小泉内閣で首相秘書官を務めた飯島勲氏が、発言していない内容が記事に掲載され名誉を傷付けられたとして、毎日新聞社に1000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松並重雄裁判長)は27日、100万円の支払いを命じた。

 問題となったのは08年9月26日付朝刊の記事。小泉純一郎元首相の引退表明を巡り、飯島氏の発言として「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」などと掲載した。

 判決は飯島氏に電話取材した記者は、おおむね正確なメモを作成したと認めたうえで、記事をまとめた別の記者が「発言内容を不正確に引用した」などと指摘した。【伊藤一郎】

 ▽毎日新聞社社長室広報担当の話 取材が適切だったことは認定されていますが、承服できない点がいくつかあるので、控訴を検討します。

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予防接種法の臨時接種 弱毒性の枠組み設置へ 厚労省部会で合意 (産経新聞)

 ワクチン行政のありかたについて検討する厚生労働省の厚生科学審議会の部会が27日開かれ、弱毒性の新型インフルエンザなどの発生を想定し、予防接種法に新たな臨時接種の枠組みを設けることで合意した。費用負担のありかたなどを今後さらに検討し、改正法案を今国会に提出する予定。

 予防接種法には、天然痘や鳥インフル(H5N1)など、強毒性の感染症を想定した「臨時接種」の規定がある。しかし、接種費用は公費でまかない、国民に接種の努力義務を課すなど、“緊急事態”を想定したもので、弱毒性の今回の新型インフルでは使えなかった。

 今回の新型インフルでは予防接種法ではなく国の予算事業としてワクチン接種を実施。接種順位や費用負担などについて一から議論する必要に迫られた。そのため、予防接種法の臨時接種に、弱毒性の感染症を想定した新たな枠組みの必要性が指摘されていた。

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<平野長官>報道表現「関係者によると」は「公平でない」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は20日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で用いられる「関係者によると」との表現について、「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがあると思う」と述べ、「関係者」の所属をより明確にすべきだとの認識を示した。原口一博総務相も19日、同様の考えを表明している。

 「報道にとって情報源の秘匿は非常に重要だ」との記者団の指摘には、「利害が相反する時に、一方的にやられるのはよろしくない。(検察と被疑者の)双方の言い分を並べて、初めて国民が判断されることになるのではないか」と語った。また、検察側から報道機関への「リーク」があると思うかと問われると、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と疑念を呈したが、「事実関係をつかんでないので、断定的には言えない」とすぐに軌道修正した。【横田愛】

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社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り(読売新聞)

 社民党の第12回定期党大会は24日、重野幹事長の続投などの役員人事と、夏の参院選で6議席以上の獲得を目指す闘争方針などを決めて閉幕した。

 しかし、国会対策委員長と政審会長は人選が難航し、25日以降に両院議員総会を開いて決めることにした。

 福島党首(消費者相)は大会後に記者会見し、両ポストの人事を先送りしたことについて「残念だが、強権的に決める政党ではない」と説明した。党大会ではこのほか、在日米軍基地問題について「社民党がイニシアチブを取り、鳩山連立政権全体、与党3党全体で、米国と粘り強く交渉する」とする運動方針を採択した。

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<喫煙>20代の7割すでに「ニコチン依存」 製薬会社調査(毎日新聞)

 20歳代の喫煙者の約7割がすでに「ニコチン依存」の状態にあることが、製薬会社ファイザー(東京都)が実施した1000人規模の調査で分かった。回答者の半数近くが高校卒業までにたばこを吸い始めており、20歳代でも喫煙年数が短いとはいえない状況も浮かんだ。

 調査は昨年秋、インターネット上で実施。喫煙している20歳代の男女各500人が回答した。ニコチンへの精神的な依存度を診断するTDSテストを全員に受けてもらったところ、10項目のうち5項目以上が該当する「ニコチン依存症」の割合は70%だった。

 吸い始めた時期は「大学生」が44%で最多だったが、高校生26%、中学生16%など計46%が高校卒業までに吸い始めていた。

 83%が、学校の授業でたばこの害について学んだことがあり、74%が有害性を「認識していた」と回答した。

 吸い始めたことを「後悔したことがある」は52%。ニコチン依存症のグループに限ると64%に上り、同グループの67%は「すぐには禁煙できない」と答えた。

 厚生労働省の調査によると、日本人の喫煙率は徐々に低下しているが、20〜30歳代は横ばい。調査結果について、禁煙推進学術ネットワーク委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「若いから喫煙年数が短いとは限らない。ニコチン依存症になると、自らの意志だけで禁煙するのは難しく、長期的な喫煙の被害を若い世代にしっかり理解させる必要がある」と指摘する。【元村有希子】

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<ハイチ大地震>日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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【風】増税は「喫煙者いじめ」?(産経新聞)

 愛煙家の方からは、たばこ税増税に対する批判もたくさんいただいている。

 《「健康に良くないから増税」というのは、おためごかし以外の何物でもなく、もし本当にそう考えるなら、製造も販売も禁止とすべきだ》と憤るのは、数十年にわたる喫煙者という大阪府のY・Wさん。《喫煙者を害虫のごとく扱い、やれ迷惑だ、あっちへ行けなどと言いつのる態度には到底同意できません》と、いたくご立腹だ。

 1日30本の喫煙者という43歳の会社員男性は《世論の反対が少ないからと、喫煙者いじめはやめてほしい》。1日数本をふかす程度という25歳の男性は《(値上げ幅が)100円程度であれば反対はしない》が、《落ち着けるきっかけとしてたばこは重要》という。

 愛煙家の方に意外と多いのは「健康のためというのなら、酒税も上げるべきだ」というご意見だ。実は、昨年末に閣議決定された平成22年度の政府税制改正大綱では、たばこ税とともに酒税についても「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきだ」とされている。財務省主税局税制2課によると、酒税に関して「健康の観点から税率の見直しが打ち出されたのはおそらく初めて」という。

 とはいえ、国税庁のまとめによると、現行の酒税(消費税を含む)の税率は、ビール大瓶1本あたり46・2%、近年消費が伸びた芋焼酎(いもじようちゆう)などの単式蒸留焼酎は1升あたり32・1%。現行でも消費税を含む税率が63%のたばこに比べると“割安感”がある。大綱でたばこ税増税が具体的な数値を挙げて示されたのに対し、酒税は検討課題としてとどめられたのも、愛煙家としては納得のいかないところかもしれない。

 反対意見も根強いたばこ税増税。東京都の37歳の愛煙家女性は、税の使い道に関し、こんな提案をする。

 《公共機関や施設に喫煙設備をきちんと設けて、吸わない人にも迷惑をかけることなく、双方のストレスを緩和してくれるようなものであってほしい。嫌がる人の前で吸うのはマナー違反以前の問題だと思いますし、健康被害を加えるつもりは毛頭ないので、ちゃんと分煙できるようにしていただければ…》(U)

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<陸山会土地購入>胆沢ダム受注「小沢氏側が謝礼要求」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年数千万円、3年間購入したと証言した。小沢氏の事務所の要求だったという。胆沢ダムを巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」が下請け受注の謝礼として小沢氏側に渡したとされる5000万円が土地購入に充てられた疑いがあるとして捜査の焦点となっており、受注と資金提供が連動したシステムの一端が浮かんだ。

 胆沢ダムは岩石や土砂を積み上げて建設するロックフィルダムとしては日本最大級で、13年度の完成を目指して工事中。

 このうち大手ゼネコン「鹿島」など3社の共同企業体が04年に落札した同ダムの「堤体盛立工事」(約273億円)を請け負ったゼネコン関係者によると、受注成功後に談合の「仕切り役」とされる鹿島の幹部(当時)にあいさつに行ったところ、小沢事務所の要求に従うよう指示された。小沢事務所側からは「年間数千万円のパーティー券を3年以上買ってほしい」と伝えられたという。

 「要求に従わないと次の公共工事で鹿島を頂点とする談合から外されるシステム。仕方なく従った」と関係者は振り返る。ただし政治資金規正法上、1回のパーティーで寄付できる上限は1社150万円と定められ、小沢氏のパーティーは年4回なので600万円までしか購入できない。このため、このゼネコン関係者は下請け業者にパーティー券を割り振り、要求通り3年間、毎年数千万円を購入したという。

 水谷建設元幹部らは東京地検特捜部の調べに、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に04年10月、5000万円を渡し、05年4月にも公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に同額を渡したと説明。特捜部が石川議員らを追及している。また西松建設違法献金事件の公判で検察側は「『胆沢ダムは小沢ダムだ』と大久保秘書に言われた」とする西松建設関係者の調書を朗読している。

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