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「アフガンに寄宿舎を」=故伊藤和也さん両親が寄付−菜の花基金の2000万(時事通信)

 2008年にアフガニスタン東部で殺害された非政府組織(NGO)「ペシャワール会」スタッフ伊藤和也さん=静岡県出身=の両親が23日、静岡市内で会見し「伊藤和也アフガン菜の花基金」に集まった寄付金など計2000万円を近く同会に寄付すると発表した。
 同会がアフガニスタン東部のジャララバードにつくったイスラム神学校「マドラサ」に併設する寄宿舎建設費用に1800万円、残りは同国の農業発展のため、トラクターや苗の購入資金に充てる予定。
 現在、マドラサでは7〜15歳の男子約600人が宗教や数学などを学ぶ。来年3月に寄宿舎ができれば、戦争で身寄りをなくした子供や、遠隔地で通学が困難な子供約200人も勉強できるようになるという。 

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<外国人男性刺殺>フィリピン人容疑者を逮捕…三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市道伯4の短期賃貸型のマンションで18日夜、外国人の男性が刺殺された事件で、県警鈴鹿署は19日、この部屋に住むフィリピン国籍の無職、マガット・メリチョール・モリロ容疑者(53)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「もみ合っている最中に死んでしまった」と話し、容疑を否認しているという。同署は、死亡した男性の身元確認を急いでいる。

 容疑は、18日午後7時40分ごろ、マンション3階の自宅通路で、男性の左胸などを刃物で刺し、殺害したとしている。同署の調べでは、死亡した男性は40〜50代で、死因は出血性ショックだった。

 同署によると、マガット容疑者は車で逃走していたが、18日深夜に現場に戻り、署員に身柄を確保された。【谷口拓未】

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普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も(産経新聞)

 政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。

 普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

 「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」

 16日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

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医療の規制改革、方向性を6月までに提示(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月5日、「ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。同WGでは、医療分野の規制改革に関する検討項目について5月に結論を取りまとめ、同分科会に報告する予定。同WGで主査を務める田村謙治・内閣府大臣政務官は冒頭のあいさつで、「6月までにある程度の一定の方向性を付けるのが1つの大きな区切り」と述べた。

 同WGの委員は、医療の専門家やジャーナリスト、有識者など11人で構成。
 初会合では事務局が、▽保険外併用療養(いわゆる混合診療)の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目の検討テーマを示し、これについて意見交換した。

 WG終了後、田村主査は記者団に対し、「かなり多くの委員から、政府としての医療政策全体の思想やグランドデザインが最初にあって、それを基に個別の項目についてどこまで実際に進めていくのか考えるべきだとの意見が出た」と述べた。その上で、どのような視点から医療分野の規制改革に取り組むかについて、委員の意見を踏まえた議論のたたき台を次回のWGで提示する考えを示した。
 さらに、医療政策の全体像などについては「民主党のマニフェストに連動するとの考え方もある」と述べ、マニフェスト作成に携わる委員会などと連携するほか、国家戦略室と相談する必要性も指摘した。

 事務局は、関係省庁に対して検討テーマの現状や今後の対応方針などを4月9日までに回答するよう依頼している。WGではその回答を踏まえて議論し、意見を取りまとめる方針だ。
 次回会合は来週中旬に開かれる予定。



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名古屋市長 自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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